市民協働推進課 藤田 様
規約改定の相談で訪問。
現在総会の決議は、全世帯の過半数で決議されることになっていますが、
代理人・議決権行使を含めても過半数にならないこともあり、議決権の
書類を再発行したりして、理事の負担が多くなっています。
よって、全世帯の過半数ではなく、参加人数の過半数・３／４（規約の変更・解散等）
に変更できないか、検討してもらうように依頼しています。
現状では難しいかも知れませんが、マンション管理では、緩和される法案が
国会で検討されており、それが通れば前向きになっていくと思われます。
私達の自治会は、法人格を取得しているとの事なので、地方自治法260条2項
（地縁団体）に従って話を進めていく必要があります。
市役所からのOKが出れば、総会の議案として提出しますので、皆様ご検討
の程、宜しくお願い申し上げます。
広報 山本
規約改定の相談で市役所に訪問
